仏業者が和歌山に事務所開設 IR開業に向け準備

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和歌山市へのIR進出について記者会見するフランスの事業者関係者(14日、和歌山市で)

 欧州などでカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を手掛けるフランスの「グループ・ルシアン・バリエール」は14日、和歌山県が誘致を目指すIRの開業に向けた準備を整えるため、和歌山市内に事務所を開設したと発表した。県のIR計画を巡り、民間事業者が事務所を開設したのは初めて。

 県は和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」をIR誘致の候補地としている。

 同社は1912年に創業。欧州を中心に33軒のカジノ、18軒の高級ホテル、120軒のレストランなどを経営しているという。

 同社のジョナタン・ストロック日本支社長は「自然という要素はグループの開発哲学の中で非常に重要なポイント。例えば海や水の美しさを利用したマリンスポーツ、非常に精神性の高い高野山や熊野古道など、素晴らしい観光資源を利用したリゾートづくりを心掛けたい」と話した。

 進出候補地について「北海道から沖縄まで回った中で、和歌山に決めた」と説明。その理由として、すぐに建設可能な敷地がある▽関西国際空港に近い▽プライベート飛行機の運航可能な南紀白浜空港がある▽人々が親切で心が温かい▽県がプロジェクトに熱心である―と条件が整っていることを挙げた。

 また、同社の「公式ブランド大使」に就任したハリウッド俳優のジャン・レノさんも出席。「日本の皆さまが誇りを持っていただけるリゾートができればと考える。自然環境の破壊や、カジノで中毒になって苦しむ人がないよう対応した、責任のあるリゾートづくりを期待したい」と話した。