平成31年度 当初予算が決まりました

熊本県菊池市 広報きくち令和元年5月号

©株式会社VOTE FOR

「菊池市第二次総合計画後期基本計画」に基づき、前期基本計画から見えてきた成果と課題についての検証結果を生かしながら、歳出の重点化・効率化を図り、必要性・緊急性の高い事業に優先的に取り組むため、健全な財政運営に配慮した予算編成を行いました。

本市の財政状況は、比較的健康体ですが、公共施設などはかなりメタボの状態となっています。少子高齢化を見据え、今のうちに筋肉質な財務体質に変えていくことは、未来の世代に対する私たちの責務と考えます。本市の将来にわたる持続的な発展に向け、財政基盤の強化は必要不可欠です。
また、熊本地震の影響も継続しており、平成29年度決算においても、前年度に引き続き財政調整基金(4億6000万円)の取り崩しを行っています。熊本地震関連の市債償還も始まることから、今まで以上に計画的な行財政運営が求められるところです。

■予算の概要
マニフェストに掲げた6つのまちづくり戦略について、その成果を確実なものにするために、主な施策として「菊池市第二次総合計画後期基本計画」の6つの項目について、より一層しっかりと取り組んでいきます。

(1)豊富な資源を活用する元気な産業づくり(産業と経済)
再整備を行った市民広場や、新たに開発した菊池を満喫する体験型観光メニューなどを効果的に活用することで、にぎわいの創出と観光客誘致に努めます。
特に今年は、菊池一族第15代当主・菊池武光の生誕700周年を迎えるため、一族の歴史文化遺産を活用した地域活性化プロジェクトもスタートします。

(2)学び合いと地域が育む人づくり(教育と文化)
昨年度創設した給付型奨学金を活用し、経済的に厳しい家庭の子どもたちの進学を支援します。
学校施設についても、国の新たな施設整備方針が示されたことを受け、全15校を対象とした「公立学校施設の個別施設計画」を策定します。

(3)みんなで支え合う生涯にわたる安心づくり(保健と福祉)
妊娠から出産、子育てに関する切れ目のない支援を行うために、保健・医療・福祉・教育など多くの部署にわたっている子育ての相談窓口を一元化した「子育て世代包括支援センター」を設置します。
「健康づくり都市宣言」の下、「健康ポイント事業」を実施し、健康づくり活動のきっかけづくりや健康診断の受診率向上を図ります。

(4)自然の恵みを守る安全なまちづくり(自然環境と安全)
地下水保全について、引き続き熊本大学と共同して地下水の水質調査および監視を行います。
令和3年4月に予定されている菊池環境保全組合新環境工場の供用開始に伴い、新しい分別方法に慣れていただくため、出前講座を開設するとともに、ごみ分別冊子の配布や広報紙などによる周知および理解促進を図ります。

(5)快適で便利に暮らせる基盤づくり(都市基盤と生活基盤)
あいのりタクシーの増便や、観光あいのりタクシーの運行日の見直しを行い、より良い公共交通サービスの提供に努めます。
市民の憩いの場となっている鴨川公園については、運動公園や菰入新橋の架け替えなど周辺施設と一体的に整備します。また、森まちプロジェクト事業により、市街地に癒やしの空間を創出します。

(6)開かれた市政と行財政の効率化(政策推進)
支所庁舎の有効活用に向けて方針を整理した「菊池市支所庁舎施設利活用基本計画」に沿って整備を行います。
また、ICTによる効率的で効果的な行政運営に取り組み、合理化・迅速化を進め、市民サービスの質を向上します。

■予算の規模
一般会計予算は、平成30年度と比べて3・1%減の283億8700万円です。

▽歳入
貴重な自主財源である市税は、前年度と同額程度の増収を見込みましたが、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が推測されることから、永続的な税収の増加は見込めない状況です。国・県などの特定財源および地方交付税などを加えても不足する歳出に見合う財源については、将来の健全な財政運営を検証し、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債6億9500万円の発行と、財政調整基金を25億950万円取り崩すことにしました。

▽歳出
主な事業としては、産地パワーアップ事業(約4億2300万円)、鴨川公園板井線道路改良事業(約3億1700万円)、北岸線道路改良事業(約1億4000万円)、企業誘致等推進事業(約2億6900万円)、泗水支所整備事業(約3億6500万円)、旭志支所整備事業(約2億8700万円)、多目的研修センター整備事業(約2億5500万円)、七城総合グラウンド整備事業(1億4900万円)などがあります。
ホームページに分かりやすい「市民向け予算説明書」を掲載していますのでご覧ください。予算書は財政課で閲覧できます。

●知っておきたい財政用語
◇歳入
自主財源:地方公共団体が自らの権能に基づいて自主的に収入するもの
依存財源:国や県の意思決定に基づき収入されるもの
市税:市民税や固定資産税など市民の皆さんからの税金
その他:分担金、負担金、使用料、手数料、繰越金、諸収入など
地方交付税:地域ごとの状況の違いを調整するため国税の一部から交付されるお金
国庫・県支出金:特定事業に対し国・県から使いみちを指定して交付されるお金
繰入金:基金から一般会計に組み入れるお金
市債:長期間利用される市の施設をつくるためなどに借り入れるお金

◇歳出
義務的経費:人件費、扶助費、公債費を合わせた、毎年必ず支出が必要となる費用
人件費:職員の給料や退職金などの費用
扶助費:保育所の運営、生活保護、子どものための手当て、医療費の援助などの費用
公債費:過去の借入金に要する返済のための費用
普通建設事業費:道路工事や施設などを建設する事業に要する費用
物件費:消耗品や備品などに要する経費、委託料、光熱水費など
補助費など:公益的な事業などに対しての補助金や負担金など
繰出金:一般会計から特別会計などに支出する経費