ドローン規制強化で取材どうなる? 記者が辺野古で試した 改正案きょう成立

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護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている名護市辺野古の沿岸部(写真上)。下の写真では、辺野古新基地建設現場は奥にかろうじて見える程度しか分からない。ドローン規制改正法が施行されると、建設作業の様子はドローンでは撮影できなくなる=いずれも小型無人機で撮影

■飛行制限さらに拡大も

  【東京】参院内閣委員会は16日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域300メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者(司令官)の同意・不同意は「行政処分には当たらない」との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は17日に参院本会議で可決・成立し、早ければ6月中旬にも施行される。

 質疑で社民党の福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は「取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている」と述べた。

 また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は「米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない」と指摘した。

 このほか規制の対象となる基地周辺は一律約300メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が「この300メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい」と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。 

  委員会では「必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

■遠くなる辺野古 ふさがれるチェックの目

 ドローン規制法改正案が成立すると、辺野古新基地建設現場の取材はどうなるのか。参院内閣委で可決された16日、現場で試してみた。

 米軍キャンプ・シュワブ訓練水域が飛行禁止区域に指定されれば、米軍の同意がないドローンはそこからさらに約300メートル外側でしか飛ばせなくなる。

 規制の境目と想定される、名護市安部のポイントから離陸、上昇させたが、建設現場までは約3.8キロもあり、ドローン撮影してみたものの、土砂運搬船や護岸がかろうじて分かる程度。具体的な作業の様子はまったく確認できない。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募った。(写真部・金城健太) 

辺野古新基地建設現場と撮影地点
名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている=13日(小型無人機で撮影)
奥にかろうじて見えるのが辺野古新基地建設現場。作業の様子は全く分からない=16日午前11時すぎ、名護市安部(小型無人機で撮影)