センセイ!議会棟の「喫煙室」は違法かも?/改正健康増進法、7月から施行/県議会は対応を検討へ

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県庁舎の議会棟2階にある県議会の喫煙室。県庁舎と同様に喫煙室を撤去し、屋内完全禁煙とするか対応が注目される

 受動喫煙対策を罰則付きで強化する改正健康増進法が7月1日から施行され、まず学校や病院、行政機関の公的施設が屋内完全禁煙(敷地内原則禁煙)となる。青森県内でも本年度、県庁舎や県警庁舎が敷地内禁煙を決めるなど対応が進む中、県議会や一部市町村の議会棟については7月以降の対応が定まっていない。改正法の規定にあいまいな要素があり、屋内完全禁煙とするか否か、結局は管理者の判断に事実上委ねられていることが背景にある。

 議会については建物が独立している場合は国会や裁判所と同様、行政機関に該当せず、屋内分煙も可能となる。しかし、県や市町村の庁舎の中にあり「明確に区分されていない場合」は行政機関と同じ規制が適用され、喫煙室を置いたままでは違法となる。

 県がん・生活習慣病対策課は16日、国から示された改正法の詳細を市町村担当者に説明。短命県返上を目指す県の立場から「議会棟については判断が分かれると思うが、規定の解釈よりも、受動喫煙を防ぐという法の趣旨を最大限考慮してもらいたい」と積極的な禁煙を促した。

 参加した町の担当者からは「一般の感覚だと議会も国会も裁判所も役場と同じ公的施設。そもそも議会は行政機関でないから分煙OKとか、理解されないのでは」との声も漏れた。県議会は現在、議会棟2階に喫煙室を設けている。事務局によると、県議会の対応は6月に予定される定例議会のタイミングで検討することになるという。

 改正法は2020年4月全面施行で、飲食店や民間事業所も対象に加わる。