ローソン/ファストフードの値引き販売推奨、対象商品の廃棄高20%削減

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ローソンは5月17日、食品ロス削減の取り組みとして、店内で調理するファストフードを中心に店頭での値引き販売やフライドフーズの売り切りオペレーションを推奨した結果、ファストフードの2018年度対比の廃棄高(金額)が20%減となったと発表した。

<ローソンのファストフード>

注:写真は2018年8月1日時点の店内

竹増貞信社長は同日、都内で開いた会見で、「自分達が店内で作った商品は、売り切るべきだと考え、昨年春からファストフードの売り切りオペレーションを推奨した。その成果が廃棄ロスの削減につながった。商品を売り切ることは、加盟店にとっても、本部にとっても、環境の面でもいいことだ」と述べた。

ローソンでは、ファストフード以外の商品でも、加盟店の判断で値引きを実施している。

値引きの原資は、加盟店の荒利となっているが、お弁当やデザートなどデイリー商品で、値引きを行う加盟店もある。

広報部によると、「当社は、創業以来、値引き販売を行っており、古くから値引きシールも備品となっている」という。

コンビニ各社では、おにぎり、お弁当、サンドイッチ、デザートなどのデイリー商品で、消費期限を伸ばす取り組みをしているが、「できるだけ鮮度の高いものを買いたい」というニーズもあり、先入れ先出しをしていても消費期限が短い商品の一部が、廃棄ロスになってしまう課題がある。

値引きについては、公正取引委員会が2009年に、セブン-イレブン・ジャパンに対して、加盟店に対して「見切り販売の制限」をしたとして排除処置命令を出している。排除処置命令以降、コンビニ各社は、廃棄ロス原価の一部を負担している。

セブン-イレブンでは2009年7月から、加盟店の廃棄ロス原価の15%を本部が負担している。

見切り販売については、「価格決定件は、オーナーにある」というスタンスとなっている。

ファミリーマートでは、開店1~4カ月は、廃棄ロス原価高の80%、5~12カ月は同50%を本部が負担する。

開店から13カ月経過した経営習熟期間終了後は、月間廃棄ロス原価高のうち、10万円以上30万円未満の部分の10%、30万円以上50万円未満の部分の50%、50万円以上の部分の15%を本部が負担している。

見切り販売については、「加盟者が実施を希望した際には、加盟店の意向を尊重し、実施している」という。

ローソンでは、商品売上高に対する廃棄率に応じて、本部が廃棄ロス原価の一部を負担する。

廃棄率2%~3%以下は20%、3%以上~4%以下は30%、40%以上~は55%を本部が負担している。