長崎県は17日、県や各市町の窓口を介して県外から本県に移住した人が2018年度、1121人に上ったことを明らかにした。前年度から339人増え、県が移住を推進し始めた06年度以降、最多。目標の530人を大きく上回り、初めて千人を超えた。
県地域づくり推進課によると、県と21市町が運営する「ながさき移住サポートセンター」を開設した16年度以降、移住者が急増。同センターは無料で就職相談に応じるなど各市町の窓口と連携しながら移住者を支援しており、同課はこれらの取り組みが功を奏したとみている。
18年度の移住者のうち約半数がUターン者で、全体の約8割が40代以下だった。移住者が多かった市町は多い順に▽佐世保市215人▽五島市161人▽対馬市115人▽長崎市92人▽壱岐市86人－。佐世保市は移住に関する総合窓口を設置し情報発信するなど、移住促進に力を入れているという。
離島5市町（対馬、壱岐、五島各市、北松小値賀、新上五島各町）への移住者は計457人で全体の約4割を占め、前年度から182人増えた。国境離島新法に基づく交付金の活用などで雇用が進んだことが要因に考えられるという。
県は6月までに県大阪事務所（大阪市）に移住窓口を開設予定。テレビ会議で同センターと中継しながら相談できる仕組みで、関西圏からの移住者の取り込み強化を図る構えだ。今夏には同センターに住宅支援員を配置し、移住者に賃貸物件の情報を提供するなどの計画を立てている。
一方、本県の人口減少に歯止めはかかっていない。県の調査によると、今年1月1日時点で本県の人口は133万7662人。14年と比べて約6万人減った。17日の定例会見で中村法道知事は「移住者は大幅に増えたが、年々地域間競争が激しくなっている。引き続き各市町と力を合わせたい」と述べた。
