情報通信技術、ドローン…/稲作、丸ごとスマート化/青森県西北地域で実証実験

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自動で直進する田植え機の性能を確認する関係者=20日、中泊町

 青森県や県産業技術センター農林総合研究所、農業機械メーカーは本年度から、県内の米どころ・西北地域で、情報通信技術(ICT)や小型無人機ドローンを活用する「スマート農業」の実証試験に取り組んでいる。20日は中泊町の水田で最先端の田植え機の実演会を開催。田植えや収穫など稲作作業全体でスマート農業の省力効果や収益性を検証するのは初めてという。

 農業現場では農家の高齢化や後継者、従業員の不足が深刻化しており、試験は機械の導入を促し作業の省力化を図ることが狙いだ。これまで農家の経験則に基づいていた作業を機械で簡略化し、若手が就農しやすい環境をつくることにも役立てる。

 実証期間は2019、20年度の2年間。20日の実演会では、農業機械メーカーが衛星利用測位システム(GPS)の位置情報を認識して自動で直進する田植え機と、田んぼの水位をスマートフォンやタブレット端末で管理するシステムの性能を関係者に説明した。

 試験に協力する十三湖ファームの平山智久代表は「今までは目視で水位を確認していたが、機械を使えばかなり作業が楽になる」と話した。

 今後は秋に、稲刈りをしながらコメ粒の食味や収量を計測できるコンバインの実験が行われる予定。20年度に田植え機が計測値を基に肥料の量を自動調節し、食味や収量を向上させるという。

 2年間の試験で得られたデータから、農林総合研究所などが労働時間や生産コストの削減効果、収量や品質の変化を分析。スマート農業を導入する際の経営モデルを作成し、農家に周知する考えだ。

 県内では離農者らの水田が集積したことでコメ農家の大規模化が進行。特に西北地域では数十ヘクタールから100ヘクタール以上の水田を管理する農家が増えている。

 ただ、今後団塊の世代の農家が本格的にリタイアするとみられ、人手不足で農地が引き継がれなかった場合、耕作放棄地の増加や生産規模の縮小が懸念される。

 県西北地域県民局地域農林水産部の山内一肇部長は「面積が増えた結果、管理が行き届かなくなり収量が落ちるようでは駄目だ。水田を一枚ずつ回って管理するのは人手不足から難しいので、機械を使い収量を落とさずに規模拡大できる方法を考えていかなければならない」と語った。