マカオ経済局が労働節ホリデーの地元飲食・小売業への経済効果調査結果公表…全体平均で客足10%、売上6%のそれぞれ増

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労働節ホリデー期間中に聖ポール天主堂跡周辺で実施された交通規制の様子(写真:マカオ治安警察局)

 マカオ政府経済局は5月21日、中国本土で大型連休となる労働節ホリデー期間中の今年(2019年)5月6日から8日にかけて地元飲食・小売業の経営状況を把握するため市内主要エリアにある1562軒の飲食店及び小売店を対象に実施したアンケート調査結果を公表。

 客足については、45%の店舗が「平日と比較して増加した」と回答し、平均増加率は31%だった。特に客足が伸びたエリア・場所として、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、コタイ地区の大型IR(統合型リゾート)、マカオ半島の聖ポール天主堂跡周辺、白馬行、セナド広場、荷蘭園、南灣、新馬路が挙がった。一方、客足は「変わらずだった」とした店舗は42%、「減少した」も13%あり、全体平均での客足の増加率は10%となった。

 売上については、37%の店舗が「平日と比較して増加した」と回答し、平均増加率は27%だった。売上の増加率が大きかった店舗ジャンルとして、洋服・靴、コスメティック・衛生用品、革製品、電子製品、ジュエリー・時計、食品系土産、記念品、飲食が挙がった。中でも、増加率が最高だったのは洋服・靴で、14%に達した。なお、売上は「変わらずだった」とした店舗は48%、「減少した」も15%あった。売上増加率が大きかったエリア・場所は、コタイ地区の大型IR、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、マカオ半島の白馬行、セナド広場、南灣、新馬路、荷蘭園で、中でもコタイ地区の大型IRでは23%に達した。全体平均での売上の増加率は6%。

 総括として、客足、売上ともに平日と比較して増加が見受けられ、地元飲食・小売業に経済効果があり、特にコタイ地区の大型IR、タイパ島・タイパヴィレッジの官也街、マカオ半島の白馬行、セナド広場、南灣、新馬路、荷蘭園周辺の店舗で顕著で、客足と売上は比例していることが明らかとなったとした。

 マカオ政府旅遊局(MGTO)が治安警察局提供データをもとに発表した労働節ホリデー(5月1〜4日の4日間)のインバウンド旅客数は63万6644人で、過去最多だった。