豪雨災害時、住民目線で情報伝達を 県、防災・減災有識者会議

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防災減災に向けたソフト対策の提言をまとめた検討会議=21日、県庁

 頻発する豪雨災害を受け、防災・減災のソフト面の対策強化を検討する有識者会議が21日、新潟県庁で開かれ、豪雨災害時における住民目線に立った情報伝達の在り方について提言をまとめた。「自らの命は自らが守る」をメインテーマに設定。住民の主体的な避難行動につなげる行政の支援として「中小河川の災害リスク情報の拡充」「防災教育の充実」など約50の取り組みを盛り込んだ。6月に花角英世知事に提出する。

 提言は(1)住民の確実な避難行動につなげる(2)住民に対し避難情報を確実に伝達する(3)市町村が避難情報を適切に発令する-の三つの視点からそれぞれ対策をまとめた。

 具体的な取り組みとして、「住民主体の避難体制の構築」や「シンプルで分かりやすい情報提供」「専門家のホットラインを活用した避難情報の発令」などを列挙。市町村やメディアに対し提言の活用を求めた。

 会議は花角知事が最重点課題に掲げる防災・減災対策の具体化に向けて設置された。土木工事を伴う「ハード」分野と「ソフト」分野がある。

 会議終了後、座長の田村圭子・新潟大教授は取材に対し「市町村を含めた行政は住民を全力で支えるという意識を共有してほしい」と話した。