新幹線整備　「検討の余地 ある」 貸付料延長でJR九州社長

　JR九州の青柳俊彦社長は22日の定例会見で、新幹線整備を巡り、JR側が国に支払う線路使用料（貸付料）の期間を30年から50年に延長する案が出ていることについて「受益の範囲できちんと計算してもらえるならば、検討の余地はある」との見解を示した。
　整備新幹線の建設費は、JRが貸付料を支払い、残りの3分2を国、3分の1を地方自治体が負担する。財務省は整備新幹線の建設費高騰で公費が膨らまないよう、貸付料徴収期間を50年に延ばす案を示している。青柳社長は3月、九州新幹線長崎ルート・新鳥栖－武雄温泉（佐賀県）の整備方式を話し合う与党検討委で、貸付料徴収期間の延長について「議論する段階にない」と述べていた。
　新鳥栖－武雄温泉の新幹線整備を佐賀県が拒否していることには「どうやって一歩前に進めるか十分な意見交換が必要」と指摘。一方で「（整備方式決定を）先延ばしにしていいものではない、と声を大きくしていかざるを得ない」とも述べ、あらためて早期の方針決定を求めた。