医師確保に5400万円 茨城県補正予算案、最優先5病院対策

©株式会社茨城新聞社

茨城県が6月の県議会第2回定例会に提出する2019年度補正予算案の概要が23日、議会主要会派への事前説明で明らかになった。県が昨年9月に公表した、最優先で医師確保に取り組む必要のある県内5病院の追加対策として、医師の募集や派遣に関する費用など5400万円を計上する。

県内拠点病院の日立製作所日立総合病院(日立市)など5病院の医師確保に関し、県は医師17人が不足と判断し、これまでに同病院の産婦人科医と小児科医計5人を確保。今回、残り12人の確保に向け一般財源基金を取り崩して予算化する。

具体的には、募集した医師を県職員に採用して病院に派遣する事業をはじめ、派遣元医療機関に対する補助、民間の人材紹介会社の活用などが主な対策だ。県は病院と連携し医学部への寄付講座設置などを通して医師確保に着手しており、今回は短期的な追加策を打ち出した。

予算以外の条例改正では、県立高再編関連で、坂東市内の岩井高と坂東総合高を統合して20年度開校する校名を「坂東清風(せいふう)高」とする条例改正案が提案される。校舎は岩井高を利用する。

偕楽園(水戸市)の有料化に関しては、大人料金を300円に設定。県外客は通年で有料に、「水戸の梅まつり」期間は県民も有料とする。

12保健所を11月から9カ所に再編する条例改正案、自転車保険の加入に努力義務を設ける交通安全条例の改正案も予定している。

3月の県議会第1回定例会で19年度当初予算案が可決されたばかりで、直後の第2回定例会に国補正予算関連ではない県単独の補正予算案が提案されるのは珍しい。

定例会は6月6〜21日の日程を予定していたが、予算関連議案が新たに加わることが決まり、3日間延長して予算特別委員会も開く方向で調整している。
(黒崎哲夫)