生活保護の不正受給防止に向け、神奈川県と県内3政令市、県警で組織する対策連絡会は24日、横浜市中区の県警本部で会合を開き、連携を密にして対処していくことを確認した。
連絡会によると、2017年度の県内の生活保護の支給額は計約2778億円で、このうち不正受給は約13億6600万円（3409件）に上った。暴力団員の指示を受けた一般人が不正受給に及び、暴力団の資金にされるケースもあるといい、県警は自治体と連携して12年1月～今年4月に暴力団員や外国人ら計77人を摘発した。
相模原市福祉部の網本淳部長は「不正受給は制度や受給者の信頼を揺るがす大きな課題」と強調。県警組織犯罪分析課の若尾康弘課長は「適正な福祉行政の一翼を担っていきたい」と決意を述べた。
