諫干請求異議訴訟 上告審判決 8月末か 弁護団長見通し

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 国営諫早湾干拓事業の開門確定判決(2010年)を巡り、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の最高裁弁論が7月に開かれるのを受け、漁業者側弁護団の馬奈木昭雄団長は26日、「開門確定判決の効力を巡り、控訴審判決が見直される。最高裁判決は8月末」との見通しを示した。諫早市内で開かれた訴訟支援団体の総会で説明した。

 請求異議訴訟の控訴審は昨年7月、「10年免許制の漁業権消滅に伴い、漁業者の開門請求権も消滅した」とし、開門確定判決を事実上「無効」とした。最高裁は今月22日付で7月26日に弁論を開くことを決定。漁業者側弁護団が上告受理を申し立てた12項目のうち、開門確定判決がその後の判決を拘束する「既判力」の解釈の誤りを指摘した項目のみが受理された。

 さらに、馬奈木団長は、高裁に係属中の同市小長井町などの漁業者による第1次開門請求訴訟に触れ、「3年以上も未決定というのは異例。統計では原判決が99%ひっくり返る」と述べた。