米国が2月に臨界前核実験を実施していたことを受け、中村法道知事と瀬川光之県議会議長は26日、「極めて遺憾」などとする抗議文を米国のハガティ駐日大使宛てにそれぞれ送付した。
両氏は抗議文で「悲惨な原爆を体験した県民は、一日も早い核兵器の廃絶を願っている」と強調。米国が核兵器の維持存続や開発につながる全ての核実験を中止し、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みを加速するよう要請した。
県国際課と県議会事務局によると、トランプ政権下での臨界前核実験に対する抗議文の送付は、いずれも昨年10月に続いて2度目。
