G20会合前の違法民泊撲滅困難

大阪市、対策見通し

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 大阪市の「違法民泊撲滅チーム」は27日、目標に掲げた6月28、29両日の20カ国・地域(G20)首脳会合までの違法民泊撲滅の達成は困難だとの見通しを明らかにした。大半が解決したが、海外居住者が営業する違法民泊など市独自での解決が困難な施設が残るのが理由。新たな違法民泊の出現も相次いでおり、いたちごっこが続いている。

 昨年発足したチームは、今年4月末までに違法民泊が疑われる5893施設のうち5571施設で営業を取りやめさせるなどした。残る322施設のうち84施設について首脳会合までに市だけで解決するのは困難と見込まれ、国に対応を求める要望書を提出した。