全国離島振興協議会（会長・荒木耕治鹿児島県屋久島町長）の本年度総会が27日、五島市内であった。長崎県内外から、離島に関係する自治体の首長約100人が出席。国内全ての海や空の離島航路における運賃引き下げなど、交通環境への支援拡充を政府や国会に求める特別決議を採択した。
同協議会は全国の離島自治体や、域内に離島がある自治体計142市町村で構成。五島市での総会開催は初めてで、中村法道知事や谷川弥一衆院議員（長崎3区）らも出席した。冒頭あいさつで荒木会長は「全国の離島の最重要課題は、離島航路の交通問題の解決。地方創生に取り組む上で避けて通れない」と述べた。
交通運賃を巡っては、国境に接する一部の離島自治体で、国境離島新法に基づき島民を対象に海路がJR並み、空路が新幹線並みに下がっているが、対象外の離島もある。このため特別決議では、「全ての離島航路を『海の国道』と位置付け、JRなど本土交通機関並みに引き下げを実現する」などとした要望をまとめた。
他に医療、防災、文化振興などの面でも離島振興の推進を目指す事業計画も承認。最後に、荒木会長と、野口市太郎五島市長ら副会長6人の再任（任期2年）を決めた。
