ロシアのプーチン大統領の支持率低落に歯止めがかからない。政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」が２８日までに発表した最新の世論調査結果によると、信頼する政治家としてプーチン氏を挙げた人は３１・７％と依然トップであるものの、２００６年の調査開始以来最低を更新した。ロシア紙コメルサント（電子版）などが伝えた。
１年前には約４７％だった支持率は昨年６月に年金受給年齢引き上げの方針を発表したことを契機にじりじりと下がり続け、危機感を抱いたプーチン政権は２月の年次報告演説で、子ども手当増額や保育所不足解消、住宅ローン支払い猶予など福祉向上策を打ち出したほか、第２次大戦犠牲者を追悼し戦争体験を風化させない目的で始まった「不死の連隊」国民運動を推し進めるなど、愛国心高揚を図っているが目立った効果も見られない状況だ。
ロシア国民の大多数が北方領土返還に反対する中、プーチン大統領の政治決断に期待を寄せ、ロシアに対する融和姿勢をとり続ける安倍政権だが、支持率が低下し続けるリーダーが国民に不人気な外交政策を取り得るべくもなく、支持率低下が領土交渉の行方にも大きく影響するのは必至だ。
不人気ぶりの背景には、国民から大きな反発を受けた年金受給年齢引き上げのほか、２０１４年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などにより実質所得が５年連続で減少するなど、国民生活の困窮があり、今後も大きな改善は見込めそうもない。
年次報告演説は当初、クリミア併合５周年に合わせ３月に行う予定だったが支持率の低落に歯止めをかけようと２月に前倒しされた経緯がある。しかし、逆に支持率は最低に。演説のテレビ視聴率も低迷し、プーチン氏の公約に対する人々の期待感のなさをうかがわせた。
２月には、プーチン氏を支持するオカルト組織「強力な魔女帝国」の女性メンバーがモスクワで祈祷を行い、支持率アップに向け「プラスのエネルギー」をプーチン氏に送ったが、もちろん効果はなかった。
信頼する政治家２位は長年、非常事態相として災害・事故に対処し国民の人気の高いショイグ国防相（１４・８％）、３位はラブロフ外相（１３％）、４位はジリノフスキー自由民主党党首（８・８％）。不人気な経済緊縮策を進めている元大統領のメドベージェフ首相は７・６％しか獲得できず、プーチン氏にまして不人気ぶりを裏付けた。 （共同通信＝太田清）
