事業者の食品ロス、2割超削減を

30年度までに、中環審基本方針

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コンビニ弁当などの廃棄食品=2018年、千葉県内

 食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向け、中央環境審議会は29日の部会で、コンビニやレストランなどの食品関連事業者が出す量を2030年度までに00年度比で半減させ、273万トンとする基本方針を取りまとめた。16年度の事業者による食品ロスは352万トンで、30年度までに2割超の削減が求められる。

 基本方針は食品リサイクル法に基づき策定。政府はこれを踏まえてファストフード店や居酒屋、弁当製造業者といった業種ごとの目標値を近く定め、製造から販売までを通じた取り組みの強化を求める考えだ。