日本マイクロソフトは今年８月、全ての金曜日を休業として週勤４日で新しい働き方に踏み切る新プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ ２０１９」を実施する。仕事と生活を選択する機会を提供、通常の休みに加えて、８月の５日間の金曜日を特別有給休暇とする。育児や介護のほか、自己啓発、ボランティア、社会貢献活動など、社員が自由に時間を過ごせるようにする。（共同通信＝山崎英之）
▽自主的
日本法人独自の取り組みで、約２３００人の正社員が対象となる。新たなプロジェクトの中の実践プログラムに参加した場合、実質社員１人に最高１０万円補助するという。
改革をリードする平野拓也社長は、「金曜日を自己成長のために利用してほしい」と狙いを語る。単なる「週休３日」ではなく、社員が自らの発展につながるよう自主的に行動し、時間を有効に活用することを期待する。
「短い時間で働き、よく休み、よく学ぶ」ことの浸透を図る。最先端のデジタルのサービスを手掛ける同社にとって、新たな分野、事業領域を開拓する創造性が求められる。社員の多様性と主体性を重視し、創造性が育まれるよう環境を整える。
平野社長は「かつては会社への忠誠心が重要視されたが、今はワークライフチョイスが大事だ」と指摘する。社員はそれぞれ、ライフステージが異なり、家族関係など置かれている状況も違う。仕事を最優先にしたい人、育児をという人さまざまで、それぞれの立場に応じて、仕事と生活の優先順位を選択できる環境を整備する。
異なる状況にある社員が、それぞれ仕事の仕方を選べるようにする。平野社長は「子育て、介護、社外のネットワークを広げたい、社会貢献をしたいなど、コアの仕事以外で求めるものがある」と指摘。その上で「社員全員に一律の仕方を求めるのはいかがか。ライフステージによって、人生で生きがいを感じ、よりインパクトをもたらすワークライフチョイスができるようにしたい」と語る。
▽ミッション
働き方改革について、同社は１０年以上前から取り組んできた。平野社長が２０１５年７月に就任後、加速させてきたといえる。いつ、どこでも高い生産性でより柔軟に働ける環境にするため、就業規則を変更し、時間や場所の制限を取り払い、いつでもどこでも働ける環境づくりを徹底し、さらに育児休暇などを拡大。男性は６週間、女性２０週間の有給での育児休暇の取得が可能で、男性は平均１カ月以上取得しているという。業績は上向き、顧客からの関心も高まり、これまでの取り組みに自信を持てるようになったことで、さらなるチャレンジに踏み切る。
今回と来年の夏の結果を踏まえ、今後さらに継続するか判断する。来年の東京五輪、パラリンピックを見据え、１年前のこの時期に実施。プロジェクト期間以外も、この考えが社内に浸透することを期待している。
マイクロソフトの企業ミッションとして、すべての個人と組織が、より多くのことを達成できるようにする、日本マイクロソフトの目指す企業像としてテクノロジーを通して、日本の社会変革に貢献するーといった点がある。
本社のサティア・ナデラＣＥＯは、かねがね社員一人一人が学習し、創造力を高めることの重要性を強調してきた。特にリーダーに対しては、リスクをとっても新たなチャレンジをしていくことを促してきた。
今回の改革を担当する手島主税執行役員常務によると、今年７月から９月までの３カ月間を強化期間とする。８月の金曜日は、国内の全オフィスを閉めることを決定している。
▽社長もチャレンジ
日本マイクロソフトは、３６５日稼働するクラウドサービスを提供、気になるのは休日が増えることによってシステムトラブルなど不測の事態での対応だ。
顧客対応などのためには、他の休業日同様にシフトを組む。シフトにより金曜日の出勤になった社員は、特別休暇を９月末までに所得することが決まっている。
今回の取り組みの狙いの一つとして、平野社長は日常の働き方を変えるきっかけにしたいと語る。例えば、自分の部署から複数人、打ち合わせに出ていたところを減らして、自分１人が出るなどだ。これまで出席していた他の人の役割も果たさねばならなくなるため、より自己研鑽が必要になる。
職場の関係、企業文化、プロセス、コミュニケーションの仕方にも改革の影響が及ぶ可能性がある。これにより、生産性の向上につながることを期待している。
平野社長も「自分自身、朝から晩まで、３０分、１５分きざみで予定が入る。今回の取り組みで、２時間だけ、考える時間を１日おきでも入れることができないか、検討している。さまざまな戦略について振り返り、考える時間を持つことにもなる。私にとってもチャレンジだ」としており、自らの働き方改革にもつなげたい考えだ。
