強制不妊の敗訴原告が一時金申請

宮城県に320万円支給求める

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 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術を巡り、国を相手に損害賠償請求訴訟を起こした原告の1人である60代女性が29日、救済法に基づく一時金320万円の支給を宮城県に申請した。仙台地裁が28日に請求を棄却したが、代理で申請した義姉は「判決内容にかかわらず申請しようと決めていた」と話した。

 義姉は、知的障害がある原告に代わって国会や裁判所に足を運び、謝罪と救済を求めてきた。取材に対し「被害者の声を届けたことで実現した制度なので、活用しようと思っていた。できるだけ多くの被害者に救済を受けてほしい」と訴えた。