中央競技団体の理事、原則10年

スポーツ庁の運営指針案

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 スポーツ庁の諮問機関のスポーツ審議会は29日、国が策定する中央競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」の案を議論する作業部会を開き、団体の理事の在任期間を原則10年に制限する規定を含む指針案を取りまとめた。特定の役員が長期に権力を持つことを防いで組織の若返りを促し、不祥事対策を進める。

 指針案は6月に開くスポーツ審議会の総会で諮る。反対の声もあり、運用には指針の実効性も問われそうだ。

 コードは2020年度からの運用を目指す。20年東京、22年北京冬季両五輪を前に、団体の多くの役員が退任を迫られて組織運営が混乱する恐れがあるため、猶予措置を設けた。