学童保育の職員基準20年度緩和

地方分権法成立

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地方分権一括法を可決、成立した参院本会議=31日午前

 地方自治体の権限や裁量を拡大する13の法改正をまとめた地方分権一括法が31日、参院本会議で可決、成立した。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の職員基準緩和が柱。現在は1カ所につき常時2人以上の配置が必要だが、自治体の判断で1人の配置も可能になる。2020年4月1日に施行する。

 学童保育は昨年5月時点で全国に約2万5千カ所ある。人材不足に悩む自治体側は、各地域で児童数が違うのに全国一律に職員数を定めるのは不合理だと主張していた。これを受けて、2人以上の配置を義務付ける現行基準を、拘束力のない参考基準に変更した。