就職氷河期の雇用30万人増

3年で、百万人集中支援

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骨太方針原案のポイント

 政府が今月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の原案が4日、判明した。所得向上による内需下支えのため、30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代で非正規労働や引きこもりといった状況にある約100万人を集中支援し、3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標を定めた。また給付と負担の在り方を見直す社会保障制度改革を進め、年金・介護分野は法改正も視野に、2019年末までに結論を出す。

 景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合に追加経済対策を講じる姿勢をにじませたほか、地域活性化策も列挙し、夏の参院選を意識した内容だ。