5月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
※共同通信社は5月中に世論調査を2回行っていますが、本記事では5月1-2日に行われた世論調査を対象にしています。
内閣支持率は上昇傾向
先月に引き続き、内閣支持率は上昇傾向にあります。共同通信社の調査で前回4月1-2日から2.3ポイント減少の50.5%になったほかは、すべての調査で支持率が上昇する結果になりました。
特に上昇の幅が大きかったのはJNN(TBSテレビ)の調査で、前回4月6-7日に行われた調査から4ポイント上昇の57.4%になっています。次いで大きかったのは産経新聞・フジテレビの調査で、前回4月6-7日に行われた調査から2.8ポイント上昇の50.7%になりました。
内閣不支持率もまた、前回に引き続き減少の傾向を見せています。共同通信が前回の調査から3.8ポイント上昇の36.2%となり、読売新聞・日本テレビ(前回調査は4月1-2日)、朝日新聞(前回調査は4月13-14日)がそれぞれ前回の調査から変動なしの32.0%となった以外は、すべての調査で内閣不支持率が減少する形となりました。
特に減少の幅が大きかったのは毎日新聞の調査で、前回4月13-14日に行われた調査から6ポイント減少の31.0％になっています。次いで大きかったのは時事通信の調査で、前回4月5-8日の調査から3.2ポイント減少の31.1%になりました。
自民党は微増傾向、立憲民主党は変わらず
与党である自民党の支持率は、前回に引き続き、やや微増する形になっています。
前回の調査から上昇したのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞・フジテレビ、ANN(テレビ朝日)のそれぞれ調査です。特に大きかったのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回から4ポイント上昇の42.0％になりました。
一方、前回の調査から減少に転じたのは、共同通信、時事通信、朝日新聞、NHK(前回調査は4月5-7日)、TBS、日経新聞(3月時点、3月22-24日)のそれぞれ調査です。特に大きかったのは共同通信で、前回から2.6ポイント減少の40.4%になりました。
野党第1党の立憲民主党は、全体を通しての支持率はほぼ前回と変わりません。上昇の幅が最も大きかったのは共同通信で、前回から1.9ポイント上昇の9.8%になりました。また、減少の幅が大きかったのは産経新聞・フジテレビの調査で、前回から2.2ポイント減少の7.4%になっています。
5月はアメリカのトランプ大統領の来日をはじめ、先月に続き政治状況が目に触れやすい月でした。参院選も控えており、引き続き情勢から目を離せません。
＜参考＞
NHK 世論調査（5月10～12日実施、回答数1260）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（5月11〜12日実施、回答数1187）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（5月11～12日実施、回答数1000）
時事通信 世論調査（5月10～13日実施、回答数1256）
朝日新聞 世論調査（5月18〜19日実施、回答数1906）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（5月17～19日実施、回答数1063）
共同通信 世論調査（5月18～19日実施、回答数1032）
毎日新聞 世論調査（5月18～19日実施、回答数1008）
ANN（テレビ朝日）世論調査（5月19～20日実施、回答数1018）
（データ分析・執筆協力：若林良）
