通販大手ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は、長崎市で進める新サッカー専用スタジアムの建設計画「長崎スタジアムシティプロジェクト」を担う子会社「リージョナルクリエーション長崎」を設立した。1日付。スタジアムや周辺施設の運営に加え、スポーツを中心とした地域創生事業に取り組む。
新会社は本社を佐世保市に置き、社長はジャパネットHDの高田旭人社長が兼務。資本金は5千万円。社名は英語で「地域創生」を意味する。
ジャパネットHDは現在、長崎市の三菱重工業幸町工場跡に、子会社のサッカーJ2、V・ファーレン長崎のホームスタジアム建設を計画。周辺にマンションや商業施設、ホテルなどを整備した「長崎スタジアムシティ」として、2023年の開業を目指している。
新会社は、県内で計画しているV長崎のクラブハウス運営も担う予定。従業員はプロジェクトチームのメンバーら7人だが、20年入社の新卒採用を予定している。新会社設立に伴い民間主導の地域創生事業のモデルケース確立を目指す。
