社説:老後の備え 自助強調に違和感ある

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 公的年金の先細りを自己責任に押しつけた「財テクのススメ」ではないか。

 「人生100年時代」に備えた計画的な資産形成を促す報告書を金融庁の審議会がまとめた。

 年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要として、現役時代から個人資産の投資、運用に努めるよう説いている。

 年金支給水準の引き下げが繰り返され、老後の生活資金に不安を抱く人が現実に増えているのは確かだろう。

 だが、公的年金は「100年安心」と触れ込んできた国の責任に頰かむりしたまま、所管外の金融庁が不安をあおる形で国民に自助努力を求め、元本割れリスクのある投資を勧めることに強い違和感を禁じ得ない。

 報告書は、男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入に対する支出が月約5万円の赤字になると試算。先行き20年で1300万円、30年で2千万円の不足になるとし、年金支給水準の調整で不足額がさらに拡大すると見通した。

 公的年金制度を「老後生活の柱」としてきた国自身が、制度の限界を認めたといえる。少子高齢化が年金財政を圧迫する中、70歳まで働きやすくする高年齢者雇用安定法の改正や、厚生年金加入期間の延長を検討している政府の動きと軌を一にしている。

 「公助」の限界を補完してもらう狙いだが、若い世代に年金保険料を払い続けても老後の安心を得られないという失望を招きかねない。いっそう節約志向が強まり、消費を冷やす可能性もある。

 さらに露骨な意図が見えるのは、金融商品への投資を例示したことだ。活用を勧めた「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」は、金融庁が「貯蓄から投資へ」を掲げて推進しており、個人資産を呼び込んで金融市場を活性化する狙いは明らかだろう。

 投資には当然、損失リスクがあり、市況次第で大切な蓄えを食いつぶしてしまう危うさを伴う。超低金利で収益を上げにくい銀行は、投資信託や保険の手数料稼ぎに走りやすい環境にあり、販売が急増した外貨建て保険では、リスク説明が不十分と苦情が相次いでいる。

 非正規雇用などで資産形成をする余裕のない低所得世帯も少なくない。年金をはじめ、安定した雇用や医療・福祉制度など暮らしの安心を支える施策の充実を図ることこそ政治の本筋だろう。