2015年に返還された上瀬谷通信施設（横浜市瀬谷・旭区、約242ヘクタール）の跡地利用を市や地権者が検討する場に、相鉄ホールディングス（同市西区）が加わったことが5日、分かった。同社の持つノウハウなどを生かすため、協議会側が出席を求めたといい、市は同社の意見も踏まえて土地利用基本計画を19年中に策定する方針。
同日の市会基地対策特別委員会で、市側が明らかにした。
施設跡地は国有地（45.2％）、市有地（9.4％）、民有地（45.4％）が混在し、地権者数は約250人に上る。
民有地の地権者は17年11月、跡地利用を検討するため、「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」を発足。市とともに、地区全体を「農業振興」と、にぎわい創出などを図る「土地活用」の二つのゾーンに分けるとの方向性を打ち出し、それぞれ部会を設けた。
同年6月以降、合同部会を定期的に開催。協議会の要望を受け、市は市主体の土地区画整理事業を前提にまちづくりを検討している。
市によると、同社は1月から、合同部会に出席するようになった。協議会側が民間企業ならではの知見やノウハウ、まちづくりの実績に着目した。市は「民間の意見も聞きながら、今年中に土地利用基本計画を取りまとめたい」とした。
