秦野市は6日、下水道使用料約246万円の徴収漏れがあったと発表した。対象はアパート6室と住宅1棟、ビル1棟の計8件で、職員の事務処理ミスが原因という。アパートの徴収漏れは1987年から32年間に及び、市は今後、5年間の時効を迎えていない約50万円を利用者に請求する。
市上下水道局によると、今回の徴収漏れは、2016年9月に発覚し、その後の調べで金額が約5500と判明したのを受け、定期的に行う新規水道開栓データの調査中に判明した。今年5月日、アパートなどで徴収漏れの可能性があることが分かり、周辺施設も含めて職員が現地調査したところ、計8件の徴収漏れが判明したという。
原因は、16年の徴収漏れ発覚後、住宅やアパートを対象に作成した調査リスト320件に、職員のミスで今回の8件を含めていなかったためとみられる。
5年間の時効を迎え、請求できなくなった約196万円の扱いについて、同局は「時効消滅なので、請求できない」としている。同局は「再度このようなことがないよう、調査対象の市内1万6千件をチェックしていきたい」としている。
