欠格条項削除法が成立

成年後見、参院本会議

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 認知症などで成年後見制度を利用した人が、公務員や法人役員といった資格や地位を失う各種法律の「欠格条項」を原則として削除する一括法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 成年後見制度は判断能力が不十分な人を支援するため、後見人らが財産管理や福祉サービスの手続きをする。だが欠格条項により利用者が公務員、弁護士や社会福祉法人の役員といった資格を失ったり、建設業や貸金業の営業許可を取得できなかったりする。

 欠格条項は人権侵害との批判が相次ぎ、昨年3月、地方公務員法など関係する188本の法律から欠格条項をなくす法案を閣議決定した。