岡山市 豪雨関連死の審査会設置へ 市議会に条例提出

©株式会社山陽新聞社

 岡山市は、昨年7月の西日本豪雨で被災した後にストレスなどで亡くなる「災害関連死」が疑われる事例があるとして、豪雨と死亡の因果関係を専門家が調べる審査会を設置する。7日開会した6月定例市議会に、設置条例案を提出した。関連死と判定されれば、市内では初めてのケースとなる。

 市によると、事例は市内の1人。遺族から4月に相談があった。性別や年代、死亡に至った経緯などは「家族の同意を確認している段階」として公表していない。

 審査会は、医師や弁護士、学識者ら委員7人以内で構成。被災後に亡くなった人の生活や医療を巡る環境の変化、発病時期など、県のマニュアルに沿って作成した認定基準を基に、因果関係の有無を判定する。審査会の答申を踏まえて市が正式に認定する。

 県によると、県内ではこれまでに倉敷市7人、総社市3人、高梁市2人、矢掛町1人の計13人が認定された。各市町はそれぞれ審査会を設置。県の手引きで合同の会合を開いて共通の委員が協議し、判定している。

 岡山市は審査会の条例案が可決され次第、遺族から詳しい状況を聞き取り、関連資料を準備する。単独で開くか、合同かは未定。関連死には1人当たり最大500万円の災害弔慰金が支給される。

 豪雨では、旭川水系・砂川と旭川本流の決壊などによって東区、北区を中心に約7700棟が浸水被害を受けた。市福祉援護課は「今後も同様の申し出があれば適切に対応していく」としている。