県が太陽光発電の禁止区域設定 施設の安全導入へ条例案まとめる

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 岡山県は、太陽光発電施設の安全な導入を進めるための条例案をまとめた。設置の禁止区域を設け、規定に違反した場合は施設の撤去命令などの行政処分をすることが柱。10日開会の6月定例県議会に提出し、認められれば10月に施行する。県によると、太陽光発電施設の設置禁止区域を定めた条例は都道府県では初めてという。

 禁止区域は、土砂災害の危険性が高い砂防指定地など4区分で、住宅などへの設置は除く。安全性が一定程度確保できると県が判断した場合は、条件付きで知事が設置を許可する。条件は周囲に被害を与えないための防護柵設置のほか、安全対策や保守点検の態勢などを地域住民に説明することなどを想定している。

 禁止区域に無断で設置したり、許可条件に違反したりすると、許可の取り消しや施設の撤去などを命令。処分の対象となった設置者の氏名・事業者名、住所なども公表する。条例案には、県や設置者の責務なども盛り込んでいる。

 県は、メガソーラーなど大規模施設が増える中、災害で損壊することなどへの住民不安を受けて条例の制定に着手し、今年1月に概要を発表。当初、行政処分は含めていなかったが、概要のパブリックコメント(意見公募)で「違法な工事は中止命令ができるようにすべきだ」「違反が判明した場合は許可の取り消しなどが必要」といった指摘があったため、反映した。

 県新エネルギー・温暖化対策室は「違反には厳格な姿勢で臨むことを示した。条例を通じて安全、安心に施設が導入される環境を整えたい」としている。