熊本地震の仮設住宅入居者、生活再建困難36世帯 熊本市

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 熊本市は7日、熊本地震の仮設住宅入居者のうち、希望通りに住まいや生活を再建することが難しい世帯が、5月末現在で36世帯だったと発表した。3月末時点の64世帯から28世帯減少した。

 市復興総室によると36世帯の希望の内訳は▽自宅再建14世帯▽民間賃貸住宅入居19世帯▽公営住宅入居3世帯。再建困難な理由として、ローンが組めないケースや、家賃の支払いが難しいなどの事情があるという。

 一方、5月末時点の仮設住宅の入居世帯は2650世帯(5674人)で、ピークだった2年前の4分の1となった。大西一史市長は定例会見で「全ての被災者の一日も早い生活再建を目指し、それぞれの世帯に寄り添った支援を進める」と話した。(久保田尚之)

(2019年6月8日付 熊本日日新聞朝刊掲載)