企業倒産が低水準をたどる中、「人手不足」に起因する倒産は過去最悪を記録した昨年を上回るペースで推移している。 5月31日、厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は、前月と同水準の1.63倍だった。人手不足は中小企業ほど深刻なしわ寄せを受け、2019年1月‐5月累計の「人手不足」関連倒産は150件（前年同期比1.3％増、前年同期148件）に達した。また、地方でも増加の兆しが出ており、今後の動向が注目される。
5月の「人手不足」関連倒産は31件、「求人難」が3.6倍増
2019年5月の「人手不足」関連倒産は31件（前年同月比18.4％減、前年同月38件）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
内訳は、最多は代表者や幹部役員の死亡、入院、引退などの「後継者難」型の13件（前年同月30件）。次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が11件（同3件）で3.6倍増と急増した。この他、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型も5件（同2件）と増加が目立った。賃金等のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型は2件（同3件）だった。
産業別 サービス業他が最多
産業別では、最多はサービス業他の12件（前年同月6件）。次いで、建設業6件（同8件）、製造業4件（同8件）、小売業3件（同4件）、卸売業（同7件）と運輸業（同1件）が各2件、不動産業（同2件）と情報通信業（同2件）が各1件。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）は発生がなかった。
地区別 6地区で発生
地区別では、全国9地区のうち、6地区で発生した。関東13件（前年同月18件）を筆頭に、中部（同5件）と九州（同2件）が各6件、近畿（同1件）が3件、東北（同3件）が2件、四国（同2件）が1件。北海道（同2件）、北陸（同ゼロ）、中国（同ゼロ） は発生がなかった。都道府県別では、東京（同11件）が7件で最多だったが、徐々に地方でも増加が目立ってきた。
2019年1-5月の要因別、「求人難」型が2.3倍増
2019年1-5月の「人手不足」関連倒産は150件（前年同期比1.3％増、前年同期148件）で、過去最多を記録した前年を上回るペースで推移している。
内訳は、「後継者難」型が85件（同26.7％減、同116件）、「求人難」型が37件（同131.2％増、同16件）、「従業員退職」型が16件（同77.7％増、同9件）、「人件費高騰」型が12件（同71.4％増、同7件）だった。「後継者難」型が約6割（構成比56.6％）を占めるが、「求人難」型や「従業員退職」型の急増ぶりが際立った。
2019年1-5月累計、サービス業他が最多44件
2019年1-5月累計の産業別では、サービス業他が44件（前年同期比22.2％増、前年同期36件）で最多だった。次いで、建設業28件（同7.6％増、同26件）、製造業17件（同32.0％減、同25件）、卸売業16件（同46.6％減、同30件）、小売業15件（同15.3％増、同13件）、運輸業14件（同100.0％増、同7件）で続く。
2019年1-5月の地区別では、9地区のうち九州（15→30件）、近畿（14→21件）、北陸（ゼロ→1件）の3地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東（63→57件）、東北（12→9件）、北海道（9→4件）、中国（9→5件）、四国（7→4件）。中部19件は前年同期同数だった。
