東証1部、2部上場のメーカー128社は、2020年3月期決算の期初想定為替レートを1ドル＝110円に設定した企業が約6割（構成比58.5％）を占めた。
1年前の2019年3月期決算の期初の想定為替レートは「1ドル＝105円」の企業の構成比が66.4％で、最も多かった。だが、同期の円相場は1ドル＝105円前後でスタートし、期中に114円超えの水準まで達するなど円安傾向が続いた。このため、2020年3月期は1ドル＝105円から110円に変更するメーカーが目立った。
一方、「米中貿易摩擦」は予断を許さない状況が続き、為替相場にも不透明感が漂っている。米中摩擦の余波が日本経済に影響を及ぼす事も懸念され、6月4日の東京外国為替市場は約5カ月ぶりに1ドル＝107円台を付けた。今後の展開次第では世界経済の減速感が強まり、ドル売り円買いによる「円高」シフトに拍車がかかる恐れもある。
為替変動は輸出産業の収益を大きく左右するが、一方で食糧、原油など幅広い輸入産品の価格にも影響を及ぼすため、輸出産業だけでなく今後は内需型企業でも注目している。
- ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月本決算企業）のうち、2020年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した128社を集計した。資料は2019年3月期の決算短信、業績予想等に基づく。
期初時点の想定為替レート、1ドル＝110円が約6割
東京証券取引所1部、2部に上場するメーカー128社のうち、2020年3月期決算（本決算）の業績見通しで、期初の対ドル想定レートは最多が1ドル＝110円の75社（構成比58.5％）だった。
次いで、105円が25社（同19.5％）、108円が15社（同11.7％）と続く。想定レートの対ドル最高値は100円、最安値は113円だった。
1年前とのレート比較 51社が「1ドル＝105円→110円」に変更 約7割が円安設定にシフト
1年前の期初想定為替レートとの比較は、「105円→110円」が51社（構成比39.8％）と約4割にのぼった。次いで「105円→105円」が18社（同14.0％）、「110円→110円」が14社（同10.9％）と、レートを据え置いた企業が続いた。
1年前より「円安」設定が89社（構成比69.5％）と約7割にのぼった。次いで「変更なし」が37社（同28.9％）、「円高」設定は2社（同1.5％）のみだった。
「米中貿易摩擦」の為替相場への影響に注目
1年前のドル円相場は、米国の長期金利上昇を発端とする世界同時株安（2018年2月）の余波や貿易摩擦の加速が懸念され、1ドル＝105円台の円高水準でスタートした。その後、米国の政策金利の引き上げなどを背景に円相場は円安に振れ、一時は114円台に達し、概ね110円台で推移した。これを受け、2020年3月期の主要メーカー各社は想定為替レートを円安に見直す傾向を強めた。一方、年明け以降は「米中貿易摩擦」のリスクが顕在化し、その動向次第では為替相場に大きな影響を与えかねず、輸出産業には一大関心事となっている。
対ユーロ想定為替レート、1ユーロ＝125円が最多
上場メーカー128社のうち、ユーロの想定為替レートが判明したのは83社だった。このうち2020年3月期決算の業績見通しで期初想定レートは、1ユーロ＝125円の54社（構成比65.0％）が最多だった。次いで、120円が9社、130円が7社と続き、想定レートの対ユーロ最高値は110円、最安値は130円だった。1年前の調査では1ユーロ＝130円が最多（構成比63.8％）だったが、対ユーロでは円高予想を見込んでいる企業が多いことがわかった。
