倒産件数が695件 4カ月連続の減少も今年最多
2019年5月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が695件（前年同月比9.3％減）、負債総額は1,074億6,500万円（同2.9％増）だった。
倒産件数は、4カ月連続で前年同月より減少した。5月度としては2年連続で前年を下回り、1990年以降の30年間では2016年（671件）に次いで、3番目の低水準にとどまった。
一方、負債総額は、前年同月比30億6,600万円増で2カ月連続で前年同月を上回った。5月度としては2012年（2,825億5,800万円）以来、7年ぶりに前年を上回った。これは負債100億円以上の大型倒産が前年同月と同数の1件だったが、同50億円以上同100億円未満が3件（前年同月1件）発生し、押し上げた。ただ、同1億円未満は506件（構成比72.8％）と全体の7割を小・零細規模が占める状況に変化はない。
- 「人手不足」関連倒産31件（前年同月38件）、このうち「求人難」型が11件発生
- 形態別：破産が610件で、構成比は87.7％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが17府県、減少25都道府県、同数5県
- 負債別：負債1億円未満の構成比が72.8％、100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生
- 従業員数別：5人未満の構成比が72.9％。10人未満の構成比は今年最低
- 業種別：飲食業（47→76件）、道路貨物運送業（13→18件）、老人福祉・介護事業（5→10件）、米穀販売（2→4件）などで増加
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が、3カ月連続で構成比100％
産業別 最多はサービス業他、10産業のうち、8産業で前年同月を下回る
2019年5月の産業別倒産は、10産業のうち、8産業で前年同月を下回った。
こうしたなか、飲食業（47→76件）などを含むサービス業他が224件（前年同月比4.1％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、燃料費の高止まり続くなか、人手不足も懸念される運輸業が24件（同14.2％増）で3カ月連続で前年同月を上回った。
一方、前年同月を下回ったのは、卸売業が104件（同12.6％減）で7カ月連続、金融・保険業が2件（同60.0％減）で6カ月連続、情報通信業が32件（同13.5％減）で3カ月連続、小売業が98件（同15.5％減）で2カ月連続でそれぞれ減少した。このほか、建設業が110件（同13.3％減）、製造業が79件（同17.7％減）、不動産業が18件（同25.0％減）、農・林・漁・鉱業が4件（同42.8％減）で2カ月ぶりに前年同期を下回った。ただし、卸売業は繊維・衣服等卸売業（16→23件）、小売業は飲食料品小売業（25→29件）で増加した。
地区別 9地区のうち5地区で前年同月を上回る
2019年5月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を上回った。
四国は13件（前年同月比18.1％増）で、3カ月連続の増加。北陸25件（同56.2％増）は2カ月連続、中国35件（同6.0％増）は7カ月ぶり、東北43件（同10.2％増）と九州59件（同7.2％増）は、ともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。
四国は小売業（1→3件）など4産業で増加、2産業で減少、4産業が同数。北陸は飲食業を含むサービス業他（4→9件）、中国はサービス業他（7→12件）、東北は飲食料品小売業などの小売業（5→11件）、九州はサービス業他（14→19件）が増加した。
一方、減少は中部が80件（前年同月比23.0％減）で5カ月連続、近畿181件（同9.9％減）は4カ月連続で減少。北海道23件（前年同月比14.8％減）は2カ月ぶり、関東236件（同16.0％減）は2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
おおぞら管理（株）／福井県／液晶テレビ・電子回路ほか製造販売／100億2,900万円／特別清算 （株）サンヒット／埼玉県／クラフト用品・裁縫用品企画販売／82億4,300万円／民事再生法 （株）リファクトリィ／東京都／衣料品小売ほか／60億1,300万円／民事再生法 （株）ＪＭＣ／山口県／産業廃棄物中間処理業／50億円／特別清算 （株）パシフイック・コースト・インダストリー／神奈川県／太陽光発電設備販売施工ほか／31億7,300万円／破産
