参院選単独の場合、有力視されている「7月4日公示」の選挙日程が迫る中、県内では9日、自民党県連が定期大会と決起大会を開いたほか、野党の各県組織も候補者一本化に伴う共通政策に合意。長崎選挙区（改選数1）に立候補を予定している現職、新人の事務所開きもあり、決戦への動きが本格化した。
自民党県連は9日、長崎市内で定期大会を開き、新会長に北村誠吾衆院議員（72）＝長崎4区＝、幹事長に外間雅広県議（61）＝佐世保市・北松浦郡区＝を選出した。参院選の決起大会もあり、長崎選挙区に立候補予定の現職、古賀友一郎氏（51）の必勝を誓った。
三役人事ではほかに、総務会長に山本啓介県議（43）＝壱岐市区＝、政調会長に前田哲也県議（55）＝長崎市区＝がそれぞれ就いた。任期は各1年だが、2年交代が慣例になっている。
北村新会長は「参院選は比例区ともに目標達成できるよう最大限の力を発揮する」と強調。2年間、会長を務めた加藤寛治衆院議員は、2年前の県議会議長選後に分裂した県議団の会派統一を再三要請したが果たせなかったとして、「一刻も早い統一を期待する」と述べた。
会場からは、今春の県議選の結果を踏まえた要望も上がった。出席者の一人は、県議選で落選した公認候補7人のうち2人が80代、1人が70代だったと指摘。公認候補の世代交代につながる対策を求めた。
大会には本県選出の国会議員や地方議員、各支部の代表、来賓の中村法道知事ら約260人が出席。本年度の活動方針などを承認した。
