仮設入居世帯、3割が医療費節約 市民団体調査「健康と経済で困窮」

©株式会社熊本日日新聞社

仮設住宅の入居世帯を対象にした調査の結果を報告する市民団体のメンバーたち=11日、県庁

 熊本地震で被災した人たちの医療費免除の復活を求めている市民団体(児成豊代表)は11日、仮設入居世帯の3割近くが、経済的理由で受診を控えるなど、医療費の支払いに困っているという調査結果を発表した。

 調査は昨年11月から今年3月に実施。熊本、益城、西原、甲佐の4市町村の仮設住宅の中で、83世帯が回答した。

 医療費の支払いに困っているとした世帯は28・9%。複数回答で医療費をどう抑えているか尋ねると、「受診回数を減らす」が全体の11・3%に上った。ほかに「病気や健康不安があっても受診しない」8・8%、「途中で治療を中断」5・0%、「薬局などの売り薬で済ませている」3・8%などだった。

 毎月の医療費窓口負担は「1万円以上」22・9%、「5千~1万円」21・7%だった。

 医療費の免除措置は2017年10月に終了。同団体メンバーの高林秀明熊本学園大教授は「特に高齢の被災者らが健康と経済の両面で困窮し、負の循環に陥っている」と訴えた。(堀江利雅)