少子高齢化を背景に医療費が増大し、県と市町村が運営する国民健康保険（国保）事業が厳しい財政運営を強いられている。県によると、2019年度に市町村が県に納付する加入者1人当たりの保険税必要額が平均11万円を超え、基準となっている16年度比で9.2％増加した。自治体によっては住民の保険税負担が大幅に増加することも予想されるため、国費や県の基金を繰り入れて急激な上昇を抑制しているのが実情だ。
国保財政厳しい運営 県19年度算定
- Published
- 2019/06/12 06:05 (JST)
少子高齢化を背景に医療費が増大し、県と市町村が運営する国民健康保険（国保）事業が厳しい財政運営を強いられている。県によると、2019年度に市町村が県に納付する加入者1人当たりの保険税必要額が平均11万円を超え、基準となっている16年度比で9.2％増加した。自治体によっては住民の保険税負担が大幅に増加することも予想されるため、国費や県の基金を繰り入れて急激な上昇を抑制しているのが実情だ。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何？」という方はこちら
