長崎県市長会（会長・田上富久市長、13市）と県選出国会議員の意見交換会が11日、東京都内であり、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化など国への提言事項について話し合った。
代表して園田裕史大村市長が大村、諫早、長崎3市の工事や駅周辺の整備状況を説明。全線フル規格化の早期決定や、追加負担分の負担軽減などについて、国会議員に理解と協力を求めた。
与党検討委員会メンバーの金子原二郎参院議員は、フリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発を断念した国が「責任を感じている」と指摘。「乗り換え方式を続けると公共事業の無駄遣いの見本になる恐れがあり、国は危機感を感じている。（財政面については）国は大体クリアできる状況になった」と説明。
ただ、佐賀県が多額の財政負担や在来線問題などで反対しており「佐賀知事の了解を得ないとルートが決まらず、試算もできない」と懸念。「見通しは厳しいが、与党検討委で6月中に方針を出したい」とし、佐賀県内の沿線市長や県議会への働き掛けを求めた。
このほか、現行過疎法終了後の新たな制度創設や浄化槽設置整備事業の支援拡充、地方バス路線維持対策、無電柱化事業の推進について意見を交わした。
