性犯罪の被害者を救う、切り札となるのか？ それとも、安易な避妊薬として濫用されてしまうのか……。
６月１０日、厚生労働省の検討会は性犯罪被害者などに対する緊急避妊薬の処方を、スマホなどのオンライン診療で可能とすることを認めることに決定とした。６月１１日の時事通信などが伝えた。
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緊急避妊薬とは一般的にはアフターピルと呼ばれ、性交後に服用することによってホルモンを抑制。その効果で望まぬ妊娠を防ぐ効果がある。その効果のほどは、９８％ともそれ以上とも言われ、文字通り「望まぬ妊娠」を防ぐ女性にとっては命綱にもなり得る。
そもそも緊急避妊薬は２０１５年に全面解禁されているのだが、服用時、特に初診時には医師の対面診療が必要。しかも、性交から７２時間以内（３日以内）の服用がマストで、それも時間が経過するとともに効果は薄れるという。
それだけに、もっともこの薬を必要とする性被害犯罪者の場合、その精神的なショックや状況を鑑みると、服用にハードルが高くなっていたのが実情だった。
服用に至る流れとしては、オンラインで医師の診断後、処方を郵送でもらい、その処方を持って薬局へ。そして、薬剤師の「目の前」で服用する。この薬剤師の前での服用は、転売などを防ぐためだ。ちなみに、今回の検討会では対象者を性被害者のみとは限定しておらず、不測の事態を含めた性交者にまで広げている。
常識的に考えれば、性被害犯罪者の心理面のケアは十二分に考えても、考えすぎということはない。そのことを考慮すれば、オンライン診療が近い将来可能になることは吉報であろう。
しかし、医学界の一部にはオンライン診療に懸念があるのも事実。その懸念の代表が、アフターピルが濫用される可能性だろう。
前述したように、薬剤師の目前での服用は転売目的を防ぐためだし、またアフターピル自体に（当たり前であるが）副作用もあることを考えれば、安易な利用をされることは望ましくない。
しかしながら、「現実」に目をやると、厚労省の検討会は遅きに失した感がある。ネットでちょっと検索すれば、アフターピルを処方する医療機関の広告や記事があふれるほど出てくる。もちろん、副作用などには触れているが、「手元においておく」ことを奨励するような内容もあり、緊急という意味からは「？」がつくケースも見受けられる。「医は算術」である現実を考えれば、仕方ないことではあるが……。
もっとも、このような事態が起こる根本には、性教育を含め日本が性、特に女性に関しては「知らぬが美徳」的な因習をいまだもっていることも影響している。アフターピルの濫用を憂う前に、若年層へ低用量ピルの知識を与えることも肝要だろう。
とまれ、性被害者のケアが遅れている日本で、オンライン活用が出来ることは、大きな一歩と言える。同時に、性教育の在り方を今一度考える機会でもある。（取材・文◎鈴木光司）
