BCP充実と避難促進、国が市長に訴え

西日本豪雨の教訓から5段階レベルなど説明

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全条件そろったBCPは1割未満

内閣府と消防庁は12日、全国の市長と東京都の特別区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を、東京都千代田区の全国都市会館で開催。約150人の首長が参加した。消防庁からは市町村の災害対応力の強化に向けて、水害の警戒レベルの周知や庁舎の耐震化などが呼びかけられた。

消防庁から市町村の対応力強化に向けた説明が行われた。市町村のBCPとされる業務継続計画の策定状況は2018年6月の調査で市町村1741団体中80.5パーセントにあたる1402団体で策定されており、前年調査より285団体増加している。

消防庁では業務継続計画の中核として下記の6要素を挙げている。前述の1402団体は、この6要素のうち一つでも該当する計画を策定すれば該当する。

(1)首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制(2)本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定(3)電気、水、食料などの確保(4)災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保(5)重要な行政データのバックアップ(6)非常時優先業務の整理

さらにこの6要素を細かく分けた11項目に対応しているかを調査している。下記の表の通り、燃料の備蓄や非常用発電機の設置などは達成率が低く、11項目を全て満たしているのは8.7パーセントの152団体にとどまっている。

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消防庁では早期のBCP策定に加え、内容の充実も促しており、内閣府と共に市町村のBCP担当者向けへの研修なども実施している。この日も未策定の339団体のうち2018年度内に155団体が策定予定としていた旨の報告も行われた。

防災拠点となる公共施設の耐震化では、2018年3月末時点で93.1パーセント。避難所となる文教施設が98.5パーセントに達しているのに対し、対策拠点となる庁舎は84.0パーセントにとどまる。災害時に有用な公共施設の耐震化のための地方債で、7割を国負担とできる緊急防災・減災事業債の適用を4年延長し2020年度までとしたことなどを説明し、耐震化の促進も呼びかけられた。

山本防災担当相は水害時の早期対応を呼びかけた

「空振り」恐れず避難呼びかけを

西日本豪雨(平成30年7月豪雨)の反省から、水害・土砂災害からの避難対策についても国は注力している。5月31日に政府の中央防災会議は防災基本計画を修正。住民の避難を促すため、新たな5段階の警戒レベルを導入した。警戒レベル4で避難、レベル3で高齢者など要配慮者は避難となる。消防庁では住民が自らの命は自らが守る意識を持ち、住民の避難のため行政が全力で支援することが必要と説明。さらには「水害・土砂災害の死者は0にできるのではないか」と強く訴え、情報伝達と計画の策定を行うよう呼びかけた。

写真を拡大 水害・土砂災害の5段階警戒レベル(出典:内閣府資料)

避難勧告などの発表を行ったが、いわゆる「空振り」に終わり、災害救助法の適用を受けられず負担が生じた費用をカバーする保険制度についても消防庁から説明が行われた。保険の加入率は市と特別区で815団体中11.5パーセントにあたる94団体にとどまっており、ちゅうちょなく避難勧告などを出せるよう保険加入も促した。

この日は西日本豪雨で被災した広島市の松井一実市長が講演。民有地の土砂撤去や災害後の検証を実施し、早期避難のモデル地区設定のほか河川の様子を中継するカメラの設置支援などの取り組みを説明。最後に平時の備えに加え「発災時は狼少年になることを恐れず情報を発信すべき」と避難呼びかけの重要性を語った。

出席した山本順三・防災担当大臣は5段階の警戒レベルについて、「情報をわかりやすくした。レベル4での全員避難を周知徹底し、住民が自らの命を自ら守れるよう進めたい」と述べた。平時の備えであるBCPの充実と、警戒レベルや様々な情報伝達手段を用いていざという時にどう住民を動かすか、深く問いかけるセミナーとなった。

(了)