PTA、時代に合わせて変えよう 全国の記者有志がフォーラム

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パネリストの取り組みを聞くPTAフォーラムの来場者たち=東京都中央区

 「取材に来ていただけませんか」。4月中旬、朝日新聞の女性記者から職場に突然、電話があった。真意を測りかねていると「記事読ませてもらいました」と続いた。子どもの小学校のPTA会長だった私が、昨年4月から今年3月までの1年間、この面で書いた連載「PTA連絡簿」のことだった。

 PTAを取材してきた朝日の記者は、新聞各社の記者有志と5月に東京で「PTAフォーラム」という手作り企画を考えていた。「当事者と顔を合わせてPTAについて考え、つらい思いをする保護者がいる現状を少しでも変えたい」。その熱意に心が動いた。「ぜひ伺いたい」

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 5月中旬、東京の会場に、フォーラム実行委メンバーの朝日、東京、中日、北海道の各新聞の記者ら10人が集まった。男性は私を含めて2人だけ。女性記者の多くが、子どもを持ち、実体験を踏まえてPTAが抱える問題を書いていた。

 全国から保護者や教師ら約80人が来場。このフォーラムの実行委員でPTA役員を11年間務めた石原慎子さん(48)=東京、保護者と共に学校とPTAの改革に取り組んでいる神戸市立桃山台中学校の福本靖校長、PTAのあり方の再検討を公約に掲げる越田謙治郎・兵庫県川西市長の3氏によるパネル討論で幕を開けた。

 石原さんは「入退会自由」というPTAの原則を周知するために仲間と千人強の署名を集め、2012年に文部科学省と内閣府に請願書を提出した。

 「こんな時代だからこそ、皆さんと対面で意見を交わしたい」。そう切り出した石原さんは、5月にツイッターで実施したPTAに関するアンケートの結果を報告。300超の回答で「PTAは時代に合わせて変わるべきと思う」は98%。さらに「変えるために行動している」が57%に上り、意を強くしたことなどを語った。

 福本校長は、前任校でPTAと設けた「運営委員会」について紹介。本部・学級役員と校長らが自由に意見を交わす場で、毎月開いてきた。「教員が多忙化する中、生徒のことを一番理解している保護者の意見を聞かずに学校運営はできない」

 現任校でも保護者約60人による運営委での議論を踏まえて、19年度から家庭訪問を希望制に変更。希望は1割にとどまり、保護者や教諭の負担が減ったという。

 さらにPTAの専門委員会を全廃するなどした結果、前任校ではなり手がないといわれる役員は、ほぼ立候補で決まったという。「何十年も前から続いてきたことを踏襲してうまくいくはずはない」。その一方で「ゼロにするのは極論。学校運営に加わるという視点で、PTAを変えてもらいたい」

 昨年10月に初当選した越田市長は「幼稚園から小中学校、場合によって高校まで全ての子育て世代に関係する課題」。市民の声や自らの経験を公約に反映させた経緯を語った。

 市長として向き合うPTAについて、「くじで役員を免れ『良かった』と思ったら、翌年くじが当たり『ひどい制度だ』。仕方なく1年やって、次の役員が決まらず、『みんなやらないのはずるい』。この空気を変えたい」と力説した。

 パネリストの話に、前のめりで聞き入る来場者。フォーラムは、その後、3氏や記者たちを交えたグループ討論へと続いた。(原大祐)

任意加入の徹底、早急に

保護者の負担軽減に向けた「PTAのあり方検討会」の設置を公約に掲げた経緯などについて話す兵庫県川西市の越田謙治郎市長

 兵庫県川西市の越田謙治郎市長は、PTAフォーラムで、任意加入や個人情報の取り扱いなど3項目を「早急に対応すべきだ」として、他の項目より前倒ししてガイドラインを整備する考えを示した。いずれも全国的に関心が高く、問題となっている項目だ。

 越田氏が早期対応が必要とした一つ目は、小中学校などへの「入学=PTA加入」となっている状況の解消。「あくまで任意加入だ」とし、入会届の提出を含めた保護者への意思確認の方法を詰める方針だ。

 二つ目はPTAの個人情報の取り扱い。越田氏は、保護者らの名簿が、当事者の同意を得ずに学校からPTAに提供されているケースがあることを問題視。法令に沿った適切な個人情報の取り扱いを求めることを検討する。

 最も強調した三つ目が、役員などを引き受けられない理由の説明をほかの保護者の前で求められる「免除の儀式」。親の病気や母子・父子家庭であることなどを言わされる事例に触れ、「人権にかかわる問題。学校の教室で行われることには毅然[きぜん]として対応しなければいけない」と強く非難した。

 このほか、PTA連合組織や行政のイベントへの参加を求める「動員」も疑問視。越田氏は「自主活動には拒否権があることを徹底しなければいけない」と指摘した。(原大祐)

(2019年6月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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