サンディエゴのフードサービスをUber側からの許可申請により、米国におけるラストワンマイルのドローン配達サービスが今話題となっている。Uberは、人間を輸送するためのパッセンジャードローンだけにとどまらず、「Uber Eats」もドローンで配達するようだ。
Uberテクノロジー社のフライトオペレーション部部長のLuke Fischerが連邦航空局（FAA）に申請。それ以前に、Wing Aviationが提出した、南西ヴァージニアにおいて商業用ドローンを用いたサービスの運営許可の要請が最近認められた事例があったことが背景となっている。Wing AviationはGoogleの親会社であるAlphabet Inc.の子会社である。
Uber Elevateは16の連邦安全・運営規制適用除外を求めている。それらの規制は、機内で用いられるナビゲーターおよび通信機器を備えた従来型の飛行機に課されることが多い。規制が適用除外となることで、400フィート（およそ121m）上空またそれ以下の横可動範囲およそ4マイル（およそ6.47km）以内であれば小さな小包の中に収まる食べ物のデリバリーが可能になる。
その申請によれば、Uberは、離陸時最大重量25．5ポンド（およそ12kg）の星型でプロペラ6基を搭載したドローンAirRobot（AR）2010UASの使用を計画している。電力供給はリチウムイオンバッテリーパックにより行われる。
5月21日に連邦公報で公表されたUberの許可申請に関しての賛否意見提出期限は6月10日迄だった。Google同様にUberは、サンディエゴ市とともに、トランプ政権主導の無人航空機システム統合パイロットプログラムと密接に連動している。ドローン運営を試験的に行い、その結果を政府に報告することが目的だ。政府は商業用ドローンサービスを米国領空に統合するか否かの決定権がある。
Uberの要請が認められれば、同社が上空でのオペレーションを行えるようになる。FAA（および米国運輸省）にとっても業務上得た重要な情報を享受できる機会となる。その一方で似たようなオペレーションをサポートする既存の規制枠組みの有用性を実証する手立てとなるだろう
とLuke Fischer（Uber）は述べる。FAAが今年すでに出した提案規則作成先行公示には、4月15日の締め切りまでに1，800件の賛否の声が寄せられた。同時期に公表した提案規則作成先行公示では、人の頭上および夜間にドローンを使用することについて賛否の意見を募ったが900件以上のコメントが集まった。
UberやWing Aviationが加盟しているCommercial Drone AllianceがFAAにUberの申請を考慮するように促すコメントした。
商業用無人航空機システム運営を認定するようなシステムが現段階では存在しない今、このよう思慮深く行動することで、前例を築き上げ、他の会社安全にかつ効果的にそういったシステムに参入できる
とCommercial Drone Allianceは見解した。UberやGoogleといった大手テクノロジー会社が米国におけるドローンデリバリーの連邦許可を求める中、世界中のドローンを扱う新興企業が貨物やヒトの輸送を事業として展開することをめざしている。最近ではZiplineが数ある例としてあげられる。しかし、問題なのはラストワンマイルデリバリーのコストを削減できるかどうかということだ。
