本県プラス6.0　法人企業景気予測調査

　宮崎財務事務所が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、本県の全産業の景況判断指数（BSI）が前期（1～3月）より11.2ポイント改善しプラス6.0となった。BSIが上昇超となるのは2四半期ぶり。　製造業は44.1ポイント改善のプラス17.9。国内メーカーからの発注が増えた自動車・自動車付属品製造業は、国内メーカーからの受注が増加。食料品製造業は「新製品投入による売上増が見込める」との声も聞かれた。非製造業は8.4ポイント悪化のマイナス1.6。窯業・土石製品製造業は公共工事の受注減が響いたほか、「競争激化で受注価格が低下している」とする建設業などが数字を押し下げた。　人手が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」とする割合を差し引いた従業員数判断BSIは、全産業でプラス31.0。食料品製造業や宿泊業などを中心に、人手不足感は依然として強い。　7～9月期の本県の全産業のBSIはプラス9.0。同事務所は「仕入れ価格や原材料価格の上昇、人手不足などの雇用環境の動向に加え、米中貿易摩擦などの海外経済が与える影響についても注視していく必要がある」としている。