税務調査と称し戸籍関連書類を公用請求　座間市職員を停職

　座間市は14日、税務調査と偽って私用目的で戸籍の関連書類を公用請求したとして、企画財政部収納課主事の60代の男性職員を停職3カ月の懲戒処分とした、と発表した。処分は12日付。

　市によると、男性職員は5月23日、他の自治体に対して親族の居所を確認するため、税務調査と称して戸籍の関連書類の公用請求書1件を作成して送付した。地方公務員法の「法令に従う義務違反など」に抵触するとして処分した。

　男性職員は、管理者に無断で公印を不正に使用して請求書を作成。請求を受けた自治体からの問い合わせで発覚した。「安易な気持ちでやってしまった」と話しているという。