ホンダロック売上高最高　海外好調、初の1200億円超

　自動車、二輪車部品メーカーのホンダロック（宮崎市佐土原町）が14日明らかにした2019年3月期連結決算は、売上高が前期比6.5％増の1219億1500万円と初めて1200億円を超え、過去最高を更新した。南米など海外の生産が好調に推移したことが要因。純利益は3.1％減の26億8100万円だった。
　本業のもうけを示す営業利益は27.7％増の67億600万円で過去最高。国内外の生産拠点で原材料費のコストダウンや作業効率化が進んだ。塗装工程などでの仕損品を大幅に減少させたことも利益を押し上げた。
　ホンダロック単体の売上高は3.6％増の311億8400万円。親会社であるホンダの国内生産台数が10.4％増の91万2千台まで伸びた恩恵を受けた。
　純利益はホンダの企業グループの損益を通算して納税する「連結納税制度」の影響で、43.4％減の6億2100万円だった。
　同社は海外7カ国に10カ所の生産拠点があり、18年度は南米と東南アジアが好調だった。メキシコは売上高が36.9％増の115億4100万円。ブラジルやタイ、ベトナムも大幅な増収となった。一方、中国は現地自動車メーカーとの競争が激化し、売上高は3.9％減の445億500万円。米国の売上高はほぼ現状維持の293億6100万円だった。
　20年3月期の連結業績予想は、売上高が1138億8千万円、純利益は24億7500万円の減収減益を見込む。
　自動車業界は、電気自動車や自動運転など先進技術を磨く海外メーカーとの競争が激化し、中国メーカーの台頭も著しい。国内ではユーザーの価値観の変化や人手不足などの課題が横たわる。
　ホンダロックの担当者は「グループを取り巻く経営環境は100年に一度と言われる大変革期を迎えている。ホンダが電気自動車の販売割合を増加させる中、我々も変化に柔軟に対応したい」としている。
　同日は株主総会と取締役会が同社であり、常務取締役に新井秀明氏（55）が就任。本多亮介専務（60）は退任した。