一般住宅に有料で客を泊める「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法（民泊新法）は15日、施行から1年を迎えた。県への営業届け出は新法が施行された昨年6月の2市6件から約6倍の9市町38件に増え、少なくとも19カ国・地域の計約1000人の訪日外国人客（インバウンド）が利用した。「暮らすように旅する感覚」がインバウンド需要を確実に取り込んでおり、本県の多彩な食や自然、おもてなしも選ばれる理由になっているようだ。
民泊本県でも着々 解禁1年、訪日外国人客約1000人
- Published
- 2019/06/15 06:04 (JST)
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