マイナンバーカード普及へ 神戸市、全職員の取得状況を調査 「任意なのに」反発の声も

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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市は、全職員を対象にマイナンバーカードの取得状況を調査する。市は、商業施設などで市民向け「出前受け付け」を行うなどマイナンバーカード普及に向けてあの手この手を講じており、市職員には率先してカードを取得するよう呼び掛けてきた。担当者は「あくまで実態を知るため」とするが、一部職員からは「取得は任意なのに、調査は行き過ぎ」と反発する声も上がっている。(長谷部崇)

 マイナンバーカードには各人に割り当てられた12桁の番号や氏名、住所などが記載され、顔写真が付いている。身分証明書に使える上、ICチップを内蔵しオンラインでの行政手続きもできる。

 総務省によると、マイナンバーカードは住民からの申請で市区町村長が交付する。取得は義務ではなく任意。国や地方自治体が普及に取り組んでいるが、全国の取得率は13.4%(6月13日時点)と低迷している。

 同市内の取得率は16.7%(4月1日時点)。全国20の政令指定都市の中ではトップの取得率だが、120万人以上がまだ交付を受けていない。

 同市は「市民生活の利便性向上や窓口業務の負担軽減につながる」として普及に力を入れる。商業施設などに職員が出向き、申請を受け付ける取り組みを実施。区役所にも新たに専用窓口を設けた。

 市民に取得を呼び掛ける一方、職員には率先してカードを取得するよう呼び掛けてきた。ただ、職員のマイナンバーカード取得状況は把握できていない。そこで、全職員を対象に取得状況を調査することにし、5月に通知した。

 市の担当者は「取得の有無について職員から申告してもらう予定だが、目的はあくまで実態把握。取得を強制するような意図はない」と説明。総務省も「取得状況の調査だけなら、法令上問題はない」としている。