笠間「ともだちハウス」 運営3者が協定 今春開設 放課後児童を支援

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協定書調印式に出席した(右から)菅原悟志理事長、塙茂理事長、山口伸樹市長=笠間市役所

家庭環境に困難を抱える子どもたちを放課後から預かり、学習支援や食事の提供をする拠点として、笠間市内に今春開設された施設「子どもの第三の居場所」で、運営を担う日本財団の関連財団、地元NPO法人、笠間市の3者は14日、協定を結んだ。

「第三の居場所」は日本財団が子どもの貧困対策として、関連団体のブルーシー&グリーンランド(B&G)財団(東京)とともに、2022年までに全国100カ所の設置を目指している。本県初の拠点として4月に笠間市内に開設された施設は、B&G財団と市、高齢者の居場所づくりに取り組むNPO法人グラウンドワーク笠間が共同で運営。B&G財団は施設開設費3100万円を含め、向こう3年間の運営費として総額9千万円を上限に助成する。

施設の名称は「ともだちハウス」。木造平屋建て、延べ床面積は約162平方メートル。定員30人。活動室、相談室、救護室、厨房(ちゅうぼう)、シャワー室などを備え、教員や保育士の経験があるスタッフ3、4人が常駐する。利用対象は笠間市内の小学校児童とし、本年度は15人を目標に募集をかけ、現在5人の児童が利用している。(1)最長午後9時までの預かり(2)温かな食事の提供(3)利用しやすい料金設定-の3点が大きな特徴となっている。

協定書調印式で、山口伸樹市長は「虐待や引きこもり、いじめなど子どもたちを巡るさまざまな課題を解決する拠点となれば」とあいさつ。NPO法人グラウンドワーク笠間の塙茂理事長は「社会の大切な子どもたちをお預かりしているという使命感を胸に、スタッフ一堂気を引き締めていきたい」と決意を述べ、B&G財団の菅原悟志理事長は「笠間の子育て支援の拠点として発展していただければ」と期待を寄せた。

問い合わせは「ともだちハウス」(電)0296(73)5730
(沢畑浩二)