老後報告書拒否は「問題」71%

公的年金に不信63%、共同調査

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老後に2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71.3%に上った。「問題ではない」は19.1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63.8%を占めた。信頼できるは28.2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47.6%で、前回調査(5月18、19両日)の50.5%から2.9ポイント減となった。不支持率は38.1%。